庄内町議会 2021-03-05 03月05日－04号
これ以前の相続未登記農地を貸し出すには相続の権利を有する方の過半の同意が必要でしたが、この改正以降共有者の過半の同意を得られない農地を利用集積計画等により農地中間管理機構へ貸し付け、さらに貸付期間も５年から20年以内に設定することができるようになりました。併せて相続未登記農地で遊休農地のおそれのあるものや、遊休農地でないものも農地中間管理機構へ貸し付けることができるようになりました。
これ以前の相続未登記農地を貸し出すには相続の権利を有する方の過半の同意が必要でしたが、この改正以降共有者の過半の同意を得られない農地を利用集積計画等により農地中間管理機構へ貸し付け、さらに貸付期間も５年から20年以内に設定することができるようになりました。併せて相続未登記農地で遊休農地のおそれのあるものや、遊休農地でないものも農地中間管理機構へ貸し付けることができるようになりました。
次に、耕作放棄地対策でありますが、農業委員会では毎年各地域に設置しております農用地利用集積等調整委員会と連携しながら農地の利用状況調査を実施しております。耕作放棄地を発見した場合は、耕作者に対して周辺農地に影響を及ぼさないよう適切な管理を促すとともに、労力不足等により耕作の継続が難しいケースについては新たな受け手の掘り起こしを行いながら、その解消に努めているところです。
平成30年度の新規就農者支援の農地の利用集積の推進、遊休農地の解消や発生防止の相談件数などは、前年度の約1.6倍となっております。 本市独自の制度である遊休農地解消対策事業では、遊休農地の解消面積が1.6倍となるなど、研修や地域に密着した相談活動を行ってきた結果が表れてきているものと考えております。
次に、２項目め、農地の利用集積、集約についてです。新規就農者も大事ですけれども、今本市農業を牽引している担い手への農地の利用集積、集約化を進め、農作業の効率化を図ることは規模拡大やコスト削減にもつながり、次の担い手への継承や新規就農者が本格参入する上でも大きな選択要件になり得る大変重要なことと考えております。
農地の集積につきましては、農地中間管理事業や農地利用集積事業等の活用により、法人や担い手への集積が進み、平成29年度末現在で、耕地面積１万2,100haに対して集積面積は8,839haであり、73.1％の集積率となっています。平成35年度までに80％の集積目標に向けて、委員会一丸となり取り組んでいるところです。
本市は、農地流動化対策の中で、畑、樹園地の耕作放棄地の増大が懸念されているとし、これを解消、または予防するための、農道の整備や樹園地の集積を推進しますとしていますが、農地の利用集積を一層推進するためには、樹木や構造物などの障害物のない借りやすい農地にする必要があります。また、耕作放棄地を出さないための対策が大変重要になってきております。
考え方は、担い手が農地を対策する場合は、農地利用集積計画というふうなもので行います。その結果の更新と新規がございますので、新規の分で中間管理事業がどのぐらいの率になっているかというふうなことをお答えしたいと思います。 26年度が53.3％、27年度が62.6％、28年度が67.9％でございます。 以上です。 ○議長 14番 海老名議員。
前者は市町村レベルの仕事で、農用地利用集積計画に基づいて利用権を機構に集積するプロセスです。これは、従来どおり地元に根を張っている組織を活用しなければ前進はありません。後者の農地配分プロセスは、人・農地プランなど地元の意向が反映されることになりましたが、原則として都道府県レベルの仕事であります。
次に、今期定例会の一般質問においても農業振興協議会のことが取り上げられ、当局の答弁もあったようだが、消費者も含めてというような意味合いで全ての関係者と言っているのか、どのあたりを目指して働きかけをしてほしいのかとの紹介議員への質疑に対し、市農業振興協議会の業務について、当局からは経営安定対策の推進、戦略作物の生産振興、地域農業の振興、農地の利用集積等を議論している組織であるとの答弁があった。
鶴岡市農業振興協議会につきましては、経営安定所得対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、それから戦略作物の生産振興や地域農業の振興のほか、農地の利用集積、荒廃農地の再生利用、担い手の育成、確保等に資することを目的としておりますため、その構成員は主に農業関係団体となっておりますけども、つるおかアグリプランの実施に当たっては、取り組み内容に応じて多様な団体等に参画いただきながら
その中にあって、本市におきましては、担い手を中心とした経営基盤の強化対策として、農地集積センターによります農地集積等に取り組んだ結果、担い手への農地利用集積率は平成28年３月末現在で75.7％と、前年度比4.3ポイント増加するなど、担い手への農地の集積・集約化が図られ、農作業の効率化につながっている、このように理解しているところでございます。
その経験を踏まえて感じたのは、これまで以上に農地制度の適正な執行や意欲ある担い手の確保、育成、そして農地の利用集積や遊休農地の発生防止と解消など、農地と人の問題解決では、現場ごとに幅広い課題があり、それをどうくみ上げ、解決していくか難問がたくさんあるということであります。
まず初めに、町長が申されましたように、農地中間管理機構や利用集積事業、農地法第３条による権利移転あるいは相対というような形の中で、受委託に関しましては様々な方法がございます。その中で、現在問題になっておるのが農地中間管理機構でございます。私が農家の人たちから聞いておりますのは、「騙された」というような話でございます。
経営基盤の安定強化の対策については、本市独自の農地集積センターを核とした利用集積を促進するとともに、本市農業の一翼を担う女性農業者の育成を図るため、若手女性農業者の交流・学習の機会を創出いたします。 園芸特産分野の強化については、新規開発品種、酒田まめほの香とあねちゃまめの栽培促進を図るとともに、本市特産の平田赤ねぎを、「全国ねぎサミット」の開催を契機に、全国に売り込んでまいります。
あと、米の値段をぐんぐん上げるというのはなかなか困難ですけれども、農家の方は生産費と販売費の所得が拡大すればいいというふうに考えておりまして、やはりその点では生産費のコストを下げるということで、ますます担い手に米は大きな面積を必要としますので、利用集積を図っていきたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長 ６番 川田議員。 ◆（川田律子議員） それでは２回目の質問に入ります。
現在、このプランの見直しのため、専任の人・農地問題解決推進員を配置しており、さらに集落、地域の状況に応じて、担い手の掘り起こしや農地の利用集積、集落の農業を目指す方向など、集落座談会等の場を利用してＪＡと連携し、進めておるところであります。
○市長（市川昭男） このたびの補正では、農地流動化対策事業費の追加補正をお願いしておりますが、これは農地の借り手である認定農業者が農用地利用集積計画により借り入れた場合に、面積に応じ補助金を交付するもので、９月に米価下落が報道された以降も、５ヘクタールの借り受け申し込みがあったことから、あわせて１１０ヘクタールとなり、不足額の増額補正を今回お願いしているものでございます。
農地に関する権利移動については、引き続き農業委員会業務として役割を担い、今後とも農地法、農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画、新設された農地中間管理事業を通じて、担い手への農地の集積・集約等に努めてまいりたいと考えております。 また、行政庁への建議等についても、現在、農業委員会の重要な役割の一つとして、農業委員会等に関する法律に定められております。
また、今後機構側は、戦前からの残存小作地や昭和２７年に施行された農地法第３条による農地の賃貸、昭和５５年から施行された農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積円滑化事業いわゆる利用集積などを農地法第１８条に基づく合意解約したのち、機構に貸し付け、担い手への再配分をすることについては、担い手の中から、より農地の集約・集積が進み、これまで以上に経営面積の拡大ができるなどの声がある一方で、平場の農地でもつくりにくい
農業を基幹産業とする山形市としては、農村地域の活性化と発展のため、人・農地プランの取り組みを強化し、意欲のある担い手の確保や農地の有効利用と利用集積及び６次産業化などにより農業がさらに発展するよう取り組むべきであり、地域の実態を十分に把握しないままの性急な制度変更は行うべきではないと思っております。 次に、市街化調整区域の開発行為でございます。